災害弔慰金・援護貸付金関係法令通知集 昭和55年版

援護貸付金関係法令通知集 災害弔慰金

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被災した中小企業者に対する設備近代化資金貸付及び設備貸与に係わる償還期間等を延長する。 近代化貸与 現行5年(据置1年(据置1年設備貸与(割賦(据置6ヵ月(据置6ヵ月: 国. 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律等の施行について(昭和49年2月28日社施第34号・厚生省社会局長通知) 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律等の施行について(昭和50年1月29日社施第17号. 職員災害見舞金制度について. (1)本件公文書の内容及び性格について ア 特別弔慰金について 昭和40年に特別弔慰金支給法が制定され、戦後20年目の節目に当たり、改めて国として戦没者等に弔慰の意を表し、その遺族に対して特別弔慰金を支給することとされた。 イ 実施機関が特定した公文書について 実施機関は、請求対象文書を、第六回特別弔慰金について請求却下した5ケースの戸籍謄本、住民票及び公務扶助料簿であると特定した。 (2)旧条例第9条第1号該当性について 旧条例第9条第1号本文は、個人のプライバシーを最大限に保護するため、特定の個人を識別できる情報を非開示とすることができると定めている。 しかし、同号ただし書は、個人情報に該当する場合であっても、公益的見地から開示することが必要なものと認められる情報は、例外的に開示することと定めている。 ただし書イは、法令の規定により何人も閲覧することができる情報を、ただし書ロは、公表を目的として作成、又は取得した情報を、ただし書ハは、個人にかかる許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報であって、県民の生命、身体、財産等を保護する観点から公益上開示することが必要であると認められる情報を、それぞれ例外的に開示するとしたものである。 以下旧条例第9条第1号該当性について検討する。 ア 旧条例第9条第1号本文該当性について 本件公文書に記載されている情報は、住所、氏名といった特定の個人が識別できる情報が、性別、続柄などの情報と一体のものとして記載されているため、表題、項目名、枠などの様式部分を除いて、旧条例第9条第1号本文に該当する。 イ 旧条例第9条第1号ただし書イ該当性について 異議申立人は、戸籍謄本及び住民票は、戸籍法及び住民基本台帳法で、何人でも正当な理由がある場合請求できると定められているのだから、原則公開制であると主張している。 しかし、仮に戸籍謄本及び住民票が法令の規定により何人も閲覧可能だとしても、開示することにより、特定の個人が特別弔慰金を請求し、却下されたという旧条例第9条第1号に該当する個人情報が明らかになるため、ただし書イに該当すると認めることはできない。 なお、公務扶助料簿は、実施機関内で公務扶助料の請求書の受付簿として作成されたものであり、ただし書イに該当しない。 ウ 旧条例第9条第1号ただし書ロ該当性について戸籍謄本及び住民. 災害弔慰金・援護貸付金関係法令通知集 昭和55年版 /第一法規出版/厚生省社会局施設課の価格比較、最安値比較。(3/24時点. 令和2年12月4日 「令和3年版源泉徴収のしかた」を掲載しました: 令和2年12月3日: 租税教育の事例集(令和2年11月改訂)を掲載しました: 令和2年12月1日: 租税教育用動画教材を掲載しました: 令和2年12月1日: 国税広報参考資料(令和3年2月広報用)を掲載しました. について(昭和55年4月1日 社保第48号) 453. 法令・指針等 ページ一覧を開きます 法令等 金融関連法等の英訳 金融検査・監督基本方針関係 監督指針・事務ガイドライン Q&A 金融上の行政処分について 金融検査マニュアル関係.

災害弔慰金の認定数は24件である。 災害障害見舞金の認定数は1件である。 災害弔慰金・援護貸付金関係法令通知集 昭和55年版 『災害と対応の記録 阪神・淡路大震災』伊丹市,p54-55 【神戸市】 災害弔慰金の支給実績は、平成15年12月末現在で、給付件数4,074件、給付総額12,358百万円で ある。. (1)異議申立ての趣旨 異議申立ての趣旨は、実施機関が行った本件決定の取消しを求めるというものである。 (2)異議申立ての経過 ア 平成18年7月25日付けで、異議申立人は、実施機関に対し福岡県情報公開条例(平成13年福岡県情報公開条例第5号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、本件開示請求を行った。 イ 平成18年8月9日付けで、実施機関は、本件公文書に記載されている情報が条例第7条第1項第1号に該当するとして非開示決定を行い、その旨を異議申立人に通知した。 ウ 平成18年8月25日付けで、異議申立人は、当該決定を不服として実施機関に異議申立てを行った。 エ 平成18年10月27日付けで、実施機関は非開示決定通知書理由欄の該当条例に記載誤りがあったとして、条例第7条第1項第1号を旧条例第9条第1号に訂正し、異議申立人にその旨を通知した。. 総務省が所管する主な法律、政令、省令、告示及び通知・通達のページです。 法律、政令、省令(以下「法令」といいます。)については、e-Gov(電子政府の総合窓口)の法令提供システムを利用しています。 新規又は. 2.1999年 台風第18号による高潮災害; 3.年 平成18年豪雪; 4.年 北海道佐呂間町の竜巻による災害; 5.年 平成19年新潟県中越沖地震; 6.年 平成20年岩手・宮城内陸地震; 7.年 チリ地震による津波被害. 43 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用. 災害弔慰金等関係法令通知集 第一法規出版, 1983- 昭和58年版 昭和63年版 平成3年版 平成18年版. トップページ >通知検索:目次(体系)検索 検索方法については こちら をご覧ください。 平成21年7月1日以降制定の通知については、種別・番号が旧体系で表示されています。.

福島県復興計画 (年9月6日更新) 福島県総合計画「ふくしま新生プラン」 (年3月29日更新) 避難解除等区域復興再生計画(福島特措法) (年12月1日更新) 県の重要計画のrssを受信する. Amazonで厚生省社会局施設課の災害弔慰金・援護貸付金関係法令通知集 昭和55年版。アマゾンならポイント還元本が多数。. 防衛省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則: 平成十五年内閣府令第六十九号: 622: 内閣府所管防衛庁関係行政手続IT利用法施行規則: 防衛省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則. 実施機関が本件決定を行った理由を要約すると、次のとおりである。 (1)文書の特定について 事実婚に至る経緯は、戸籍謄本、住民票、公務扶助料簿の3つの公文書によって判明したのであり、他の文書をとる必要はなく、存在しない。 異議申立人は、事実婚の判明には、請求者本人又はその家族(子や兄弟姉妹等)が自発的に申告することはなく、他者からの通報(投書)あるいは、行政庁自身による聞き込み等により判明するものであり、そのような文書を実施機関が所持していると主張するが、そういった状況で判明したわけではない。 (2)特定した公文書の開示について 戸籍謄本、住民票、公務扶助料簿は、個人に関する情報であり、特定の個人を識別できるものであるため、個人情報に該当し、非開示となる。 公務扶助料簿は公務扶助料請求の受付簿で、戦没者等の氏名・本籍地、請求者の氏名・現住所、受付年月日、進達年月日及び番号、裁定年月日及び番号などの情報が記載されたものであり、個人に関する情報部分を除いて開示しても文字の羅列となり意味がないものとなるため、非開示とした。. なお、実施機関は、本件決定通知書に「関係条文は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号。以下「特別弔慰金支給法」という。)第6条です」と記載し、併せて異議申立人に通知した。 3 異議申立ての趣旨及び経過. 17: 1: 岐阜県市町村災害援護資金貸付規則の一部改正について : 昭51. 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する制令の施行について : 昭51. 社会福祉施設整備関係法令通知集(昭和62年版) - 厚生省社会局施設課 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!.

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中小企業設備近代化賓金貸付金等の償還期間の延長. 平成17年度版;. /12/15 更新法令 法令データを更新しました。更新法令一覧はこちら。 /12/07 お知らせ 一部のブラウザで表示が崩れていた不具合を解消いたしました。 ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。 /11/24 お知らせ e-Gov法令検索リニューアルしました。.

令和2年12月04日 「令和2年度石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」の結果および総務大臣表彰式の実施(令和2年12月4日) 令和2年11月19日 「石油コンビナート災害対応への先進技術活用検討会」の開催(令和2年11月19日) 令和2年11月18日. 災害弔慰金等関係法令通知集(昭和63年版) - 厚生省社会局施設課 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 異議申立てに係る対象公文書(以下「請求対象文書」という。)は、第六回特別弔慰金について事実婚が判明したため請求が却下となった5ケースについて、事実婚の判明のいきさつ等実態内容がわかる公文書である。 実施機関は、請求対象文書を、当該5ケースの特別弔慰金請求者の戸籍謄本、住民票及び公務扶助料簿と特定し、福岡県情報公開条例(昭和61年福岡県条例第1号。平成9年福岡県条例第68号による改正前の条例を指すものとし、以下「旧条例」という。)第9条第1号に該当するとして本件決定を行った。. 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 (法第3条第1項に規定する政令で定める災害) 第1条 災害弔慰金の支給等に関する法律(以下「法」という。)第3条第1項に規定する政令で定める災害は、一の市町村(特別区を含む。以下同じ。. 災害弔慰金・援護貸付金関係法令通知集 第一法規出版, 1980. 高知市災害弔慰金の支給等に関する条例: 昭和49年7月1日条例第38号: 健康福祉総務課: 高知市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則: 昭和49年7月1日規則第58号: 健康福祉総務課: 高知市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例: 平成25年1月1日条例. 27: 2: 災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等について(通知) 昭51. 災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令(平成30年内閣府令第57号) 災害弔慰金の支給等に関する法律附則第二条第一項の内閣府令で定める災害援護資金償還免除基準等を定める内閣府令(令和元年内閣府令第22号) 政策統括官(原子力防災担当).

災害弔慰金等関係法令通知集 平成18年版; 目次; i 制度の概要; i 1 災害弔慰金,災害障害見舞金の概要 3; i 2 災害援護資金の概要 4; i 3 災害弔慰金等早見表 6; i 4 「災害弔慰金の支給等に関する法律」の制定経緯等 8. 異議申立書、意見書における異議申立人の主張を要約すると、次のとおりである。 (1)文書の特定について 実施機関は、請求対象文書を戸籍謄本、住民票及び公務扶助料簿であるとしたが、事実婚が判明する主たる原因は他者からの通報(投書)あるいは、行政庁自身による聞き込み等である。 実施機関は他にも事実婚の調査を行った文書を所持しているのではないか。 (2)特定した公文書の開示について 戸籍謄本及び住民票は、戸籍法及び住民基本台帳法で、何人でも正当な理由がある場合請求できると定められているのだから、原則公開制である。 戸籍謄本、住民票及び公務扶助料簿を開示することによって、異議申立人の財産を保護することができるのだから、開示すべきである。 実施機関が別の開示請求で特別弔慰金の裁定通知書や同意書等を個人情報に該当するということで部分開示決定しているのだから、戸籍謄本、住民票及び公務扶助料簿についても、個人情報に該当する箇所を除いて部分開示すべきである。 (3)その他の主張 ア 戦没者の事実婚妻が、遺族年金等の不正受給を続けていたため、異議申立人の特別弔慰金受給権は数十年に渡り侵害されてきた。 イ 戦没者と事実婚妻の子である異議申立人の妹は、事実婚妻の死亡事実を請求権同順位者である異議申立人に知らせ、同意書の作成を申し入れすべき立場にあったがこれを怠り、異議申立人の同意書を添付しないまま特別弔慰金の請求を行った。 ウ 実施機関は、請求同意書の有無を無視して異議申立人の請求を却下し、請求書の提出が早い異議申立人の妹に特別弔慰金を支給する裁定を行った。裁量権の乱用行為である。断じて容認できない。. See full list on pref.

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